2020年に東京オリンピックが開催されますが、景気は変わるのでしょうか。
よくテレビや新聞で報道される際には経済効果○○円などといいますよね。
今回はオリンピックということもあり、その経済効果は3兆円といわれています。
ではそれだけの経済効果は景気アップに効果があるのでしょうか。
答えは、『あるにはある』です。
よく耳にする経済効果というものは、簡単にいってしまうと、
「該当の物事のみが注目されてそこにお金が使われた規模」
というものに過ぎません。
つまり、そのお金はどこから来るのかということが非常に重要です。
多くの人は「給料はアップする?」と考えてしまうでしょうが、答えはNOです。
その理由は、お金の使われ方が違うからなのです。
皆さんは、オリンピックでどこにお金を使いますか?ここに答えがあります。
つまり、お金を使う・商品を買うことにより、
それらを手がける会社が儲かるだけなのです。至って単純です。
小さいことから考えると、一般の人たちはオリンピックで何を消費しますか?
イベント期間中に、普通に生活してテレビをみるだけでは経済は動きません。
もちろん経済が回ることは良いことです。それが跳ね返ってくるでしょうから。
しかし、使いどころがなければ何も変わらないのが現実なのです。
まず、経済効果ですが、
これはオリンピック期間中に開催地にもたらされるであろう額ですが、
この3兆円は世界から来るのです。
つまり、日本の国でお金が回るというよりも外からのものです。
つまり、世界中でイベントがあっても、目玉は東京になるということです。
早い話、世界中の旅行客が東京にくる。
その時にもたらされるお金が3兆円なのです。
これでは、宿泊・旅行施設や飲食業・旅行会社等にお金が回るだけです。
そうです、
つまりオリンピックに関わる生活をしなければなにも変わらないのです。
そして、これらの本当の意味こそ、イメージアップやそれらから発生する後々の景気アップに繋がるです。
要するに、日本の悪いイメージが一新され、輸出業が栄えたりと恩恵が生まれていきます。
最終的に巡りめぐってプラスがあるかもしれません、という程度のものです。
では、この業界ではどうでしょうか。
正直、答えはYES・NOで半々です。
少なからず一部の利用者は所得が上がるでしょう。
その場合、該当者の利用回数が倍程度に増えるだけです。
これらを踏まえると、
一定の期間だけ1割程度の売り上げ増になることでしょう。
当然、この一割という数は、業界の会員や顧客の数に左右されます。
つまり、会員数が多ければ多いほど利益を実感できるということです。
しかし、当然ながらオリンピックと関係のない企業にお勤めの会員様ばかりでは、なにも変わりません。
全ての会員が公務員では意味がないですよね?
よくワールドカップなどが行われると、関連コラボ商品が生まれますよね。
全く関係のない業界の商品までもがそれら一色になります。
果たして、このようなものが世の中に溢れたら商品を買うでしょうか?
全ての商品が関わっており、間接的にオリンピック商品にお金を落とすなら景気アップに繋がるかもしれません。
しかし、現実はあまり買わない人が多いでしょう。
また、関連グッズで言えば、くまモンと同じです。
みなさんは、くまモングッズを買ったことがありますか?
魅力を感じて買ってしまっていれば、
自分自身の消費が経済に繋がっているかもしれません。
これだけ多くコラボされ世の中に溢れている、
くまモングッズを買ったことがなければ、
おそらくそれが、どんなものだろうと買わないでしょう。
それでは何も変わらないのです。
著者 青山プラチナ倶楽部スタッフ 吉野晋