交際クラブのパパ活の税金はばれない？脱税がばれたら? | 交際クラブ・デートクラブ青山プラチナ倶楽部へようこそ

カテゴリー：交際クラブ
タグ：デートクラブ, パパ活, 収入, 税金, 脱税
投稿者：青山プラチナ倶楽部へようこそスタッフ

投稿日 2019.10.23

この記事で分かること

パパ活で得たお金が「課税対象」になる理由と申告が必要なケース
現金手渡しでも税務調査で発覚する可能性がある理由と注意点
脱税がバレた際の追徴課税など、実際に起こるペナルティとリスク

この記事は、交際クラブ・デートクラブでパパ活をする上で避けて通れない“税金の扱い”を分かりやすく解説した内容です。お手当が収入として課税対象になる理由、現金手渡しでも安心できない現実、脱税が発覚した際のリスクまで具体的に説明しており、トラブルを防いで安全に活動する必読ポイントが凝縮されています。

交際クラブ・デートクラブでパパ活をしている人であれば、税金のことを気にしている人もいます。
いや、逆に税金のことなど気にしていないという人もいるかもしれません。

しかし、これは切っても切れないものなので、しっかり考えておきましょう。

まず、そもそもパパ活などでもらえるお手当、お小遣い、プレゼントというのは、どういう位置づけになるのでしょうか。

これは国では収入として考えます。

いわゆる働いて得る所得などと同様に、手元に入ってくる何かしらの利益は収益として認められるのです。

個人事業主として開業しているわけではないので

「そんなの黙っていればわからないでしょ」

と思うかもしれません。
しかし、所得を得ている以上、国民には納税の義務というものがあります。

それを守らないと脱税になってしまうこともあるのです。
個人レベルでの脱税に関しては、正直国も対処しきれていないというのがリアルなところです。

その一方で国ではより対策にも力を入れており、脱税などに対しても徹底的な対処をするようになっています。
交際クラブ・デートクラブでパパ活する人は、税金がばれないと思っている人もいるでしょう。

しかし、パパ活によって大金を得ているという人はいつかばれてしまうこともあります。
……というよりもばれるばれないに限らず、しっかりと対策をしておくようにしましょう。

1 交際クラブの収入はどういった扱い？
2 まとめ

交際クラブの収入はどういった扱い？

パパ活で得たお金は申告義務がある？

交際クラブのパパ活で得たお金というのは申告義務があります。
これはパパ活で得たというよりも、日本国民すべてに課せられているものです。

国民はどのような形であれ、収入が年間で110万円を超える場合、申告して納税しなくてはならないのです。
交際クラブでパパ活を気軽に始める人が多い中、これらの申告義務については「知らなかった」という人もいます。

しかし、税金に関しては「知らなかった」では済まされないこともあるということを知っておくことが必要です。
現実逃避をする人もいますが、いつかばれてしまっては大変なことになるので、まずパパ活で得たお金というのはきちんと管理しておきましょう。

人によっては

「それじゃあ子供が親からもらったお年玉も申告義務があるの？」

と思うかもしれません。
これに関しては年間でそこまで大金となることもないため、そもそも申告義務がないのです。
逆に第三者からお手当やお小遣いを得るパパ活では、月に10万円以上確実にもらうという人もいます。
それが年間となれば120万円となります。国が指定する申告義務にも到達する額なので、多くの場合は申告義務があると言えるでしょう。