交際クラブのパパ活の税金はばれない？脱税がばれたら?

投稿日 2019.10.23

交際クラブ・デートクラブでパパ活をしている人であれば、税金のことを気にしている人もいますよね。
いや、逆に税金のことなど気にしていないという人もいるかもしれません。
しかし、これは切っても切れないものなので、しっかり考えておきましょう。
まず、そもそもパパ活などでもらえるお手当やお小遣いというのは、どういう位置づけになるのでしょうか。
これは国では収入として考えます。
いわゆる働いて得る所得などと同様に、手元に入ってくる何かしらの利益は収益として認められるのです。
個人事業主として開業しているわけではないので「そんなの黙っていればわからないでしょ」と思うかもしれません。
しかし、所得を得ている以上、国民には納税の義務というものがあります。それを守らないと脱税になってしまうこともあるのです。
個人レベルでの脱税に関しては、正直国も対処しきれていないというのがリアルなところです。
その一方で国ではより対策にも力を入れており、脱税などに対しても徹底的な対処をするようになっています。
交際クラブ・デートクラブでパパ活する人は、税金がばれないと思っている人もいるでしょう。
しかし、パパ活によって大金を得ているという人はいつかばれてしまうこともあります。
……というよりもばれるばれないに限らず、しっかりと対策をしておくようにしましょう。

■パパ活で得たお金は申告義務がある？

交際クラブ・デートクラブのパパ活で得たお金というのは申告義務があります。
これはパパ活で得たというよりも、日本国民すべてに課せられているものです。
国民はどのような形であれ、収入が年間で100万円前後を超える場合、申告して納税しなくてはならないのです。
交際クラブ・デートクラブでパパ活を気軽に始める人が多い中、これらの申告義務については「知らなかった」という人もいます。
しかし、税金に関しては「知らなかった」では済まされないこともあるということを知っておくことが必要です。
現実逃避をする人もいますが、いつかばれてしまっては大変なことになるので、まずパパ活で得たお金というのはきちんと管理しておきましょう。
人によっては「それじゃあ子供が親からもらったお年玉も申告義務があるの？」と思うかもしれません。
これに関しては年間でそこまで大金となることもないため、そもそも申告義務がないのです。
逆に第三者からお手当やお小遣いを得るパパ活では、月に10万円以上確実にもらうという人もいますよね。
それが年間となれば120万円となります。国が指定する申告義務にも到達する額なので、多くの場合は申告義務があると言えるでしょう。

■現金手渡しのパパ活は税金もばれない？

よく言われるのが「現金手渡しだとばれない」という声です。
確かに現金の手渡しだと人から人へのお金の動きが掴みにくいため、正直に言えば税務署も対応するのが難しいです。
しかし、交際クラブ・デートクラブなどに登録するほどのハイクラスな男性であれば、別件で調査が入り、そこからパパ活女性への金銭の流れも徴されることがあるのです。
交際クラブ・デートクラブに限ったこととは言えませんが、そこは男性によっては税務調査が入るということもあります。
女性は手渡しで現金を受け取っていて気づかないということもありますが、それでも税金はいつか必ずばれてしまうことがあります。
実際に夜の仕事なども税金を払っていないという人がたくさんいます。キャバクラや風俗で働く女性の多くは逃れているのです。
しかし、定期的に税務調査が入ることにより、追加課税されることもあります。
それによって大きな損失となり、廃業せざるを得ない夜の店もあったりするのです。
交際クラブ・デートクラブに限らず、出会い系サイトでもマッチングアプリでも、とにかくパパ活で大金を得るという時には税金をしっかり納めるようにしましょう。
税金を払わなくてもばれないという意見がありますが、それはあまり信用できません。
むしろ税金をしっかり払って健全にパパ活していた方が精神衛生上も良いでしょう。
できれば、信頼できるパパとだけ出会い、楽しくパパ活しましょう。

■パパ活での脱税がばれたらどうなるの？

交際クラブ・デートクラブでパパ活で脱税がばれてしまったら、追徴課税というのがあります。
税金も普通に申告していれば数万円～数十万円で良かったものを、黙っていたり隠していたりするところから発覚すれば悪質とみなされ、追徴課税の対象となるのです。
そうなるとより税金の負担が大きくなるので注意が必要となります。
ここで一気に税金として持っていかれてしまうこともあるので、そこは十分に注意しておくようにしてくださいね。
くれぐれも脱税などはしないようにしましょう。