これはオススメ！地方自治体の婚活支援サービス

2018.06.25

1 これはオススメ！地方自治体の婚活支援サービス
2 まとめ

婚活サービス_がちまたに溢れる現代。
複数のサービスを利用している人も多いでしょう。かかる費用もまちまちです。

民間企業による婚活ビジネスでは、プロフィールに嘘が書かれていたり、サクラが入っているなど、嫌なニュースも聞こえてきたりします。
ところで、交際クラブ・デートクラブとは全く別のお話になりますが、地方自治体の婚活支援サービスをご存知ですか？

知名度はあまり高くはありませんが、実に全国の多くの自治体がその地域に住む男性女性の婚活の支援をしています。
そして、自治体ならではのメリットがあります。

そこで今回は地方自治体の婚活支援サービスについてご紹介してまいります。
婚活のアイデアになりましたら幸いです。

地方自治体の婚活支援サービスとは

内閣府の少子化対策・人口減少対策の1つとして、各都道府県の結婚支援の取り組みが始まりました。
国民が安心して家庭を持てるよう、そして子どもを産み、育てやすい社会を実現するための政策です。

出会いの機会を作る民間企業や公的団体等にサポートしてもらうところもありますし、イベント・セミナーの実施、1対1の出会いに応えるマッチングシステムを導入している自治体もあります。
このように、各自治体が積極的に結婚をしたい人を応援しており、ボランティアも大勢、この活動をサポートしています。

地方自治体の婚活支援サービスのメリット

地方自治体の婚活支援サービスのメリットはいくつかあります。
早速、ご紹介します。

①お金があまりかからない

民間の婚活の費用にはそれぞれ違いがあります。結婚相談所は婚活サイトと比べ、比較的高いです。
しかし、安い高いだけでどのサービスを利用するか決めるのは間違いでしょう。

その理由は、そのサービス内容に違いがあるからです。
その点、地方自治体の婚活支援サービスはお金があまりかからないと共に、地元に集中していることがポイントで、費用そして内容が良いバランスだと言ってもよいでしょう。

地方自治体の婚活支援サービスが安いのは、助成金や自治体の予算から開催費用が出されるからです。
場合によっては、実費負担で無料招待しているところもあります。

②参加者が地元の人なので結婚のイメージがしやすい

地方自治体が支援しているということもあって、参加者は地元の人がほとんどです。
他の地域からの参加者を募るときでも、別のエリアから嫁または婿に来てくれる人を探すというコンセプトになっています。

自分の親しんできた地元で婚活するということは、結婚後の生活をイメージしやすいというメリットがあります。
もしカップル成立そして結婚となったとき、2人の新居も地元になることが実際多いでしょう。

③価値観が似ている可能性が高い

似た環境で育ってきた人達は、全く違う環境の人より価値観が似ている可能性があります。
結婚において価値観が似ていることは大切なことの1つです。

同じ地元の人ということで、価値観が似た人に会える確率が高いのは地元自治体主催の婚活ならではのメリットでしょう。

地方自治体の婚活支援サービスはどんな人に向いている？

地方自治体の婚活支援サービスはどんな人に向いているのでしょう。
基本的に、将来住むエリアを今住んでいる地域にしようと思っている人か、住みたい地域があってそこでの新しい生活を望んでいる人でしょう。

参加_費用が無料だったり安いので、まずは地元で婚活をという人は気軽に参加できます。
ただし、都会でバリバリする婚活と違って、地元で真面目に婚活する人達が参加するものなので、セッティングや企画などはある意味キラキラしたものではないかもしれません。

その代わり、気軽に参加できるけれども気持ちは真面目にという人と出会える確率が高いのです。
そして、みじかにはあまり異性との出会いがない地域に住んでいる人、仕事上異性と知り合うことが少ない人にとっても、地方自治体の婚活支援サービスが向いているでしょう。

地方自治体の婚活支援サービスの課題

自治体ですから公務員によって運営されており、プロではありません。
各自治体で運営や企画に差が出ていることも事実です。

すでに他の婚活を利用している人にとって、これが新鮮とうつるか物足りないとうつるか、この辺が今後の課題となっているようです。
それでも佐賀県は”ゼクシィ”と提携していますし、愛媛県はビッグデータを活用しこれまで6830組ものカップルを成立させていたりと、民間企業と遜色ない婚活サービスを提供している人気の自治体もあります。

自治体運営の婚活でハッピーな人は、男性も女性も純粋な人と言えるかもしれません。
より多くの人に参加してもらうためにはこれからどのように進化させていくか、すでに人気となっている自治体との情報シェアなどが必要だと思われます。